事業案内

行政機関向け

業務･システム全体最適化計画の策定

現状分析
課題抽出
将来モデル作成
業務･システム全体最適化計画作成

IT調達支援

情報提供依頼書（RFI）作成
予算積算資料作成
調達仕様書作成
提案依頼書（RFP）作成、評価基準・評価指標・評価表作成
業者選定（評価）支援

その他

運用･保守マネジメント
ベンダーマネジメント
プロジェクトマネジメント、PMOの支援および実施
情報システム関連予算精査
総合計画策定（行政系戦略の策定）
地域情報化計画策定

民間企業向け

社会保障・税番号制度(マイナンバー）対応コンサルティング
経営戦略策定
情報化計画策定
システム調達マネジメント
運用･保守マネジメント
IT機器販売

社会保障・税番号制度(マイナンバー）対応コンサルティング

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平成28年1月から利用が開始されるマイナンバー制度ですが、「そんなもの聞いたことがない」「自分の会社には関係ない」「何から手を付けて良いか分からない」など様々な声が聞こえてきます。

マイナンバーの「収集」「利用」「保管」「廃棄」のサイクルにおいて、企業として対応すべき事がたくさんあります。

マイナンバー対策の全体像を把握し、現状で対応できることと新たに仕組みを作ることを整理し、準備をととのえて実務に組み込むことが大切です。「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」です。

過剰に困ることや焦ることは不要です。対応策を知り正しく困りましょう。
マイナンバー制度開始が間近になった今、限られた準備期間で実状に合わせた対策の実践方法を支援いたします。

安全管理措置において

安全管理措置において、技術的安全管理措置には様々なソリューションを利用できるようになってきました。しかし、それらを利用するためには体制を整備し正しく利用するための教育･訓練が必要です。

さらに、正しく利用するためには取扱規程の整備が必要になり、技術的安全管理措置、物理的安全管理措置との整合性が必要になります。また、取扱規程を新たに策定する事により就業規則との整合性も確認が必要です。

マイナンバー対応は企業全体の経営課題として取り組むことが求められます。
個々の安全管理措置をバラバラに考えずに体系立てた仕組みとして捉える必要があります。

「マイナンバー対策支援ツール」の提供が可能です

マイナンバー対策支援ツール

マイナンバー収集対象者を登録し進捗状況を把握することや、各種案内文書やサンプル帳票、各行政機関や団体が公開している資料を体系立てて参照できる「マイナンバー対策支援ツール」の提供が可能です。

業務･システム全体最適化コンサルティング

「業務・システム全体最適化」や「業務標準化」という言葉が世の中に広まってから多くの時間が経ちましたが、それらの用語はヒトや場面により様々な意味で使われています。一例を挙げると「標準化＝ノンカスタマイズ」、「業務＝パッケージ操作」、「情報システム＝パッケージソフトウェア」、「全体最適化＝パッケージ導入」、「コスト削減＝購入コスト削減」などがあります。

それぞれは、ある前提のもとでは意味は通じます。
その前提条件とは、情報システムを人間系とIT系を併せた仕組みとせずに単に業務で利用するハードウェアとソフトウェアの物品購入を対象とすることです。物品購入と仕事の仕組みを構築することには大きなギャップが有ります。

情報システムとは、パッケージソフトウェアをパソコンで操作することではなく、政策を実現し住民サービスを提供し続ける仕組みとして構築するための実践的な手法をもとにサポートいたします。